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世界各国のサポート実績がございます

ビザ申請サポート国籍一覧
※ 2024年1月時点

お客様の声












ご了承いただいたお客様のみ掲載しております。

あなたはこんなことでお悩みではありませんか?


採用担当者様へ

  • 外国人を採用したい
  • 初めて外国人雇用するが何をすればよいか分からない
  • 従業員の就労ビザを更新したい
  • 就労ビザの転職手続のやり方が分からない
  • 外国人を採用した後の手続が分からない
  • 留学生を採用したいがどうすればよいのか

外国籍個人の方へ

  • 仕事が決まったので就労ビザを取得したい
  • 転職をしたいがどうすればよいか分からない
  • ビザの期限が迫っている
  • 自分で就労ビザが取得できるか不安

一つでも当てはまるなら、お気軽にご相談ください。
担当者が丁寧に、分かりやすく対応いたします。
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申請書を正しく作成できている方はたったの3%


ほとんどの申請人(外国人)がビザ申請の書類を正しく作成できていません。提出書類の97%にミスがあるそうです。内容を間違えたまま受理されて審査に進むと、最悪、虚偽申告と判断されかねません。
そうなると、本来は許可になっていたであろう申請が不許可となってしまい、帰国を迫られる可能性もあります。

参照元:2023年1月1日 日本経済新聞:なくなれ「泣く泣く帰国」

専門家に相談しないとどうなるのですか?


就労ビザの申請や更新は、当然ご自分でもできますが、曖昧な知識のまま申請手続きを行った場合、不許可のリスクが高まります。既に述べたように、ほとんどの申請人(外国人)が正しく書類を作成することができません。不許可になるということは、最悪、その会社、ひいては日本で仕事をすることが出来ないということです。

まずは、専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。

失敗しない依頼先(専門家)の選び方


現在、国内に在留している外国人はおよそ322万人※となりました。今後、更に国内の外国人が増えていくことは容易に想像できるでしょう。それに伴い、外国人の労働者も増加していきます。
※2023年6月時点(出入国在留管理庁)

就労ビザはいちど取得すると期限まで有効です。期限が近付いてきたらビザの更新をします。その後は更新をくりかえしていきます。何が言いたいかというと、就労ビザに関しての手続きはずっと続くということです。

つまり、就労ビザを「取ったら終わり」ではなく、長期的にサポートをする必要性があるのです。
外国人本人が、結婚をしたり、日本に家族をよびたい等、私たちはその後のトータルサポートもおこなっています。

就労ビザの申請なら、ぜひご相談ください。

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私たちの6つの特徴(強み)

(1)オンラインでスピード申請。最短2営業日で申請します。


私たちは、原則、オンラインによる申請のみを行っております。最短2営業日以内※に申請が可能です。オンライン申請のメリットは、すばり「早い」「安い」です。
※申請に必要な準備がすべて整っていた場合

  • 早いとは?

窓口で申請をおこなう場合には入管まで出向く必要がありました。しかし、オンライン申請の場合にはその必要がなくなったため、スピーディーな申請が可能となります。

  • 安いとは?

私たちが頂く報酬の中には、従来、入管まで出向く「日当」が含まれていました。しかし、オンライン申請の場合にはその日当を頂く必要がなくなったため、安い価格でサービスを提供することが可能となります。

(2)単一料金でのサービス提供。追加料金一切なしで安心。


料金表に記載されている料金以外は一切請求いたしません。

私たちの業界では、最初の相談時に料金を確定させることが難しいことがあります。それは、10人のお客様がいれば10通りの手続きが発生するからです。
料金は「〇〇〇〇円~」です、というのをよく目にしませんか?この場合、後からいくら請求されるのだろうか?と心配になることもあるかと思います。弊社では、料金はすべて事例に応じて単一で設定しているため、後から追加で請求することはございません。安心してご相談ください。

(3)ビザ申請に特化。個人・法人どちらもサポート可能。


私たちは、ビザ申請に特化しています。特化している専門事務所だからこそ「個人」「法人」どちらのお客様でも幅広くサポートすることが可能です。実際、ご依頼をいただくお客様の割合は、個人4割法人6割となっています。安心してご相談ください。

(4)全国対応が可能です。


弊社はオンラインによるビザ申請をおこなっているため全国対応が可能です。
2024年1月時点、北海道、四国(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)を除く地方出入国在留管理局での申請実績がございます。

(5)書類作成・申請手続きも全て代行します。


お客様によって必要な書類などは様々です。個々の状況に応じて準備して頂きたいものをお伝えいたします。その後の書類作成申請の手続きに関してはすべて代行いたしますので、安心してお任せください。

(6)全額返金保証制度あり。


私たちが申請をおこなったにも関わらず、万が一、不許可となった場合には報酬を全額返金いたします。
※ 一部、返金制度を適用できない場合がございます。以下を確認ください。

返金ができないケース
  • 虚偽の申告をしていた場合
  • 依頼人自ら申請を取下げた場合
  • 申請中に犯罪行為をおこなった場合
  • 申請に必要な資料の準備等に非協力的な場合など

まずは、無料診断をご利用ください。「就労ビザが取得できるか?」診断いたします。


まずは、お気軽に無料診断をご利用ください。
状況をお聞かせいただければ「ビザが取得できるか?」診断をさせていただくことが可能です。

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サービス内容と料金

就労ビザ Work visa

海外から呼びたい(認定 85,000円+税
ビザの種類を変更したい(変更 85,000円+税
ビザを延長したい(更新 35,000円+税

※申請にかかる法定手数料や実費、郵送費などは別途請求させていただきます。

>詳しい料金表についてはこちら

サービスの流れ

(1)まずは無料相談を活用ください

お問い合せフォーム、お電話にてお問い合せをお願いします。
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メールでの無料相談はこちらから
※お問い合せフォーム又はメールにてご連絡を頂いた場合、24時間以内(営業日)にお返事をさせていただきます。万が一、返信がない場合にはシステム上の不具合が考えられますので、恐れ入りますが再度のお問い合せをお願いします。

(2)ビザ取得が可能か無料診断

こちらからいくつか質問をさせていただき、ビザの取得が可能か無料にて判断させていただきます。

(3)申請に向けてのご相談

上記の無料診断にて特に問題がなければ、申請に向けてのより具体的なヒアリングを実施いたします。

(4)ご契約

ヒアリングの結果、ビザ取得の可能性が高いと判断した場合には、お見積書を提示させていただき、十分納得していただいた上で、ご契約となります。

ご契約後、着手金をお振込みいただきます。

(5)必要資料のご準備

申請に必要な資料のご案内をいたしますのでご準備をお願いいたします。当事務所で取得可能な資料に関しては全てこちらで対応いたしますのでご安心ください。

(6)申請

準備が整い次第、申請をおこないます。2営業日以内に申請をいたします。

(7)結果報告

結果を受領しましたら、その日のうちにご報告いたします。

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事務所アクセス

【有楽町線 東池袋駅】駅から直結徒歩7分

【JR池袋駅】徒歩12分

資格者のご紹介

(行政書士)萩台紘史

  • 保有資格:行政書士
  • 名前:萩台紘史
  • 所属:東京都行政書士会
  • 登録番号:第21080677号
  • 経歴:東京工業専門学校バイオテクノロジー科卒業後、会社員として15年、イタリア大使館にてJanitorとして2年勤務

よくあるご質問

Q結局料金はいくらかかるのですか?

例をあげてご説明します。
・本人の属性:留学生
・ご依頼内容:採用した学生の就労ビザを取得したい

在留資格変更許可申請 93,500円(税込)
申請手数料 4,000円
郵 送 費 1,560円
合 計 99,060円

※上記はあくまでも一例です。詳しい料金表はこちらから。

Q土日でも相談は可能ですか?

事前に予約をしていただければ土日祝も対応可能です。個人のお客様の場合、平日はお仕事をしているため土日に相談をしたいという方が多くいらっしゃいます。

Q遠方でも対応は可能ですか?

可能です。いちどお問い合せください。

Q相談のやりとりはメールのみでも大丈夫ですか?

もちろん可能です。まずは、お問い合わせフォームよりご連絡をお待ちしております。

Q支払いのタイミングはいつですか?

ご契約時と申請後の2回(それぞれ半金)となります。

Qクレジットカードは使えますか?

はい、クレジットカードでの支払いも可能です。その他、各種電子マネー決済も対応しております。
詳細は、料金表のページを確認ください。

Q個人でも依頼することは可能ですか?

もちろん可能です。
当事務所にご依頼いただくお客様の割合は、個人4割、法人6割となっています。

Q友達がかわりに依頼に行ってもよいですか?

いわゆる第三者(当事者ではない)の方からのご依頼はお受けできません。

Q必ず許可になりますか?

入国管理局が審査をしますので100%許可になるというお約束はできません。
しかし、私たち専門家は事前ヒアリングの段階で許可になるかどうかある程度の判断をすることは可能ですので、安心してご相談ください。
メールでの無料相談はこちらをクリック

追伸

外国籍の方々が日本で仕事をしていく上で、就労ビザの取得はあくまでも「手段」に過ぎません。日本国内で適正に在留し生活をしていくという「目的」のために仕事をして生計を営む必要があるのですが、残念ながら就労ビザを取得することが目的になってしまい、結果的に虚偽申請のような形になっているケースも散見されます。

私たちは、外国人の方々が日本に来てよかった、雇用する企業も採用してよかった、と思えるよう、精一杯サポートさせていただきます。どうか安心してご相談ください。ひとつひとつのご縁を大切にいたします。

代表 萩台 紘史

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