在留期間更新許可申請書の書き方

このページでは、ビザを更新する場合に必要な、就労ビザ申請書（更新バージョン）の書き方を説明していきます。
現在、在留資格「技術・人文知識・国際業務」のビザをお持ちの会社員を例に見ていきましょう。

１枚目（申請人１）

↓ 写真

タテ４㎝×ヨコ３㎝のもの。無帽、無背景のものをご用意してください。現在の在留カード、パスポートと同じ写真は使用できません。

↓ 国籍・生年月日・氏名・性別

• 国籍：申請人の国籍を記入してください。
• 生年月日：西暦で記入してください。
• 氏名：記入ミスが発生しないようにパスポートを確認しながら記入します。
• 性別：どちらかにマルをします。

↓ 出生地・配偶者の有無・職業・本国の居住地

• 出生地：申請人の出生地を記入します。国名と州、県、省等までで構いません。
• 配偶者の有無：どちらかにマルをします。
• 職業：申請時点での職業を記入します。
• 本国の居住地：申請人の本国での居住地を記入します。

↓ 住居地・電話番号・旅券番号・有効期限

• 住居地：現在お住まいの住所を記入します。
• 電話番号：固定電話と携帯電話の番号を記入します。無ければ「なし」と記入します。
• 旅券番号：パスポートを確認して記入します。
• 有効期限：パスポートの有効期限を記入します。

↓ 現に有する在留資格・在留期間・在留期間の満了日・在留カード番号・希望する在留期間

• 現に有する在留資格：在留カードを確認して記入します。
• 在留期間：現在の在留期間を記入します。在留カードに記載されています。
• 在留期間の満了日：在留カードを確認して記入します。
• 在留カード番号：在留カードを確認して記入します。カード右上に記載されています。
• 希望する在留期間：希望する在留期間を記入します。

↓ 更新の理由・犯罪の有無・在日親族及び同居者の有無

• 更新の理由：理由を記入します。例えば、引続き、△△△で就労するため等。
• 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無：どちらかにマルをします。「有」の場合、具体的な内容を記入します。嘘をついても必ずバレてしまいますので本当のことを記入して下さい。
• 在日親族及び同居者の有無：続柄、氏名、生年月日、国籍、同居の有無、勤務先（通学先）、在留カード番号を記入します。「無」の場合、「無」にマルをします。

２枚目（申請人２）

↓ 勤務先・最終学歴・専攻専門分野

• 勤務先：名称、事業所名（本社や〇〇営業所等）、所在地、電話番号を記入します。
• 最終学歴：学歴、学校名、卒業年月日を記入します。
• 専攻・専門分野：該当するものにチェックを入れてください。

↓ 資格又は試験合格の有無・職歴

• 情報処理技術者資格又は試験合格の有無：情報処理業務の従事者のみどちらかにマルをします。「有」の場合、資格（試験）名を記入してください。
• 職歴：申請人の職歴を記入します。ない場合は「なし」と記入します。書ききれない場合、「別紙参照」というかたちで職歴書を作成します。

↓ 申請人（法定代理人）・取次者

• 申請人(法定代理人）：申請人本人または法定代理人が署名をします。
• 取次者：取次者とはビザ申請をおこなう専門家（行政書士など）のことをいいます。専門家に就労ビザの申請を依頼している場合、専門家がここに記入をします。

※ビザ申請における法定代理人とは？

３枚目（所属機関１）

画像はクリックすると拡大されます。

↓ 外国人の氏名・契約の形態・所属機関等契約先

• 契約又は招へいする外国人の氏名：記入ミスを防止するためにパスポート又は在留カードを確認しながら記入します。
• 契約の形態：該当するものにチェックを入れます。
• 所属機関等契約先：会社の情報を記入します。雇用保険適用事業所番号が不明な場合、顧問の社会保険労務士などに確認しましょう。

↓ 就労予定期間・雇用開始（入社）日・給与額・実務経験年数・職務上の地位

• 就労予定期間：該当するものにチェックをします。
• 雇用開始(入社）年月日：更新申請の場合は、入社日を記入します。
• 給与報酬額：年額か月額かのどちらかで記入します。手当等は含まない金額を記入します。
• 実務経験年数：これまでの実務年数を記入します。
• 職務上の地位：該当するものにチェックをします。「有」の場合、役職名を記入します。

↓ 職種・活動内容

• 職種：職種一覧から該当する番号を記入します。
• 活動内容詳細：どのような業務に従事するのかを記入します。

４枚目（所属機関２）

↓ 派遣先・代表者の記名

• 派遣先等：申請人が派遣される場合には、派遣先の情報を記入します。
• 所属機関代表者の記名：所属機関名、代表者氏名、申請書作成年月日を記入します。

このページでは申請書（紙）の書き方を説明しましたが、他にもオンラインによる申請もございます。申請人の状況にあった申請方法を選択するのがよいでしょう。
不明な点は、専門家に確認することをおススメいたします。