ネパールでは、毎年50万人が労働市場に新たに入るが、国内には10万人分の雇用機会しかなく、40万人は海外で就労せざるをえない。中東やマレーシア等で建設作業員として働く人が多いが、こうした国々の賃金水準は魅力的ではないため日本や韓国での就労を増やしたいとバンダリ氏は語る。

就労目的なのに留学資格で来日したり、留学生に許される週28時間以内という就労ルールを逸脱したりする例が指摘されていることに対し、「どこで学ぶかは自由で、留学を規制する気持ちは全くない」としつつ「留学と出稼ぎはしっかり区別したほうがいい。働くなら特定技能で来た方がいい」と強調した。