算出基準の項目は在留外国人や外国人を雇用する企業の意見も参考とした。
県は外国人版の幸福度を年に1度公表していく。海外の報道機関や外国公館などを通じて国内外の外国人へも発信していく。人口減少が進むなかで地域経済ににとって外国人材の重要性はますます高まるとみられる。中長期で日本での活躍を望む外国人の県内への呼びこみにつなげ、家族帯同を含めた定住を促す。