現行制度では、在留資格「経営・管理」を取得するためには、通常、「事業所の確保」、「2人以上の常勤職員又は500万円以上の出資」の要件を満たさなくてはならない。
そのため、創業間もない新興企業は売上や利益が少なく500万円以上の出資金集めはハードルが高い。2年間の猶予期間に事業成長への投資に資金を回せるようになる。政府は事業所等の要件を緩和し、起業促進に向けた環境を整備する。事業計画が認められれば、全国で2年間滞在することが可能となる。