外国人材中小企業が支え「帰国休暇に補助/日本人社員が現地語」
中小企業が外国人材の獲得を狙い、国籍に関係なく働きやすい環境を整えている。一時帰国の休暇など制度面にとどまらず、受け入れる側の日本人社員の教育まで及ぶ。トップダウンの素早い判断が中小の強みだ。日本人の採用が難しくなる中、大企業に先んじて外国人を戦力の中心に据える。
出典元:令和6年11月15日 日本経済新聞
出典元:令和6年11月15日 日本経済新聞
吉野杉の産地、奈良県大淀町で住宅部材を加工する赤庄産業は、社長と役員が話し合うだけだった人事評価もコンサルティング会社に依頼して制度化した。外国人は給与明細を同僚と見せ合うことが多く、評価への不満がたまりやすい。
現在は、20以上の項目を点数化し根拠を明確に説明できるという。同社は生産品目を和室向けから洋室に広げたことで5年間で売上高を約3倍に伸ばした。「外国人材がいたから、成長路線へカジを切れた」と向井社長は振り返る。