海外大学での寄付講座設置は2020年度から経済産業省の補助金事業の対象となった。講師への謝金や教材費など、経費の3分の2を補助する。受講生がインターンシップのため来日する際は航空券代も対象になる。
同事業を実施している海外産業人材育成協会によると、企業の利用件数は初年度の7件から2023年度は34件に増加した。2024年度も12月19日時点で55件に上る。
2023年度までの利用企業はITが59％と最多で、製造業19％、建設業11％と人出不足が深刻な業種が目立つ。講座の開設国はベトナムが29件と最多でタイ7件、ミャンマー6件と続く。