在留資格「高度専門職」のポイント制度を２０２２年度中に改める。
この項目に自治体が支援する企業での就労を加えて点数を上積みしやすくする。

これまで、特区制度の下で、広島県や北九州市などの一部の自治体で認めてきた。これを全国に広げる予定。

念頭におくのは研究者やエンジニア、経営者など。広島県では半導体開発に携わる企業などが外国人技術者を招いている。

ちなみに、ポイント制において７０点以上になると「高度専門職」の在留資格が得られ、永住権の取得に必要な日本滞在歴が１０年から３年に短縮されたりと、メリットの大きな優遇措置を受けることができる。