教育などを通じて質の高い生活環境を整備し日本の競争力向上につなげたいと表明。

　欧州やシンガポールなどが高度人材を優遇する在留資格を設けていることに触れて「日本が後れをとっていることは率直に認めなければならない」と言明した。