会社の規模を表しています

就労ビザの申請をする際には、たくさんの資料を提出しなくてはならないのですが、働く会社（所属機関）の規模によって提出する資料の数が異なります。

手続上、「カテゴリー」と称します。
カテゴリーは４つに分かれており、規模が大きい会社から『カテゴリー１』と続き、最後は『カテゴリー４』となります。

カテゴリー１～４までの区別

『カテゴリー１』

• 上場企業（日本の取引所）
• 保険業を営む相互会社
• 公共団体（外国も含む）
• 独立行政法人
• 特殊法人・認可法人
• 公共団体認可の公益法人
• 法人税法別表第１に掲げる公共法人※
• イノベーション創出企業
• 一定の条件を満たす企業等

※国立大学法人、地方住宅供給公社、地方道路公社、日本放送協会、日本中央競馬会等

『カテゴリー２』

• 法定調書合計表の源泉徴収額が1,000万円以上ある団体・個人（前年度）
• 在留オンライン申請システムの利用承認を受けている機関

『カテゴリー３』

• 前年分の法定調書合計表が提出された団体・個人

『カテゴリー４』

• いずれにも該当しない団体・個人

※　設立直後の決算未到来の会社等

カテゴリー別の提出資料とは

「在留資格認定証明書交付申請」と「在留資格変更許可申請」の場合を例に上げています。

カテゴリーが「１」から「４」になるほど、提出資料は多くなるのがお分かり頂けると思います。
※　上記以外にも別途、すべてのカテゴリーに共通する提出資料もございます。