就労ビザの更新：経営管理ビザの『在留期間（年数）』はどうやって決まるのか？
「経営・管理」の在留期間
審査要領には以下のように記載されています。
在留期間「５年」
次の➀・➁及び➄のいずれにも該当し、かつ、➂又は➃のいずれかに該当するもの。
- ➀申請人が入管法上の届出義務（住居地の届出、住居地変更の届出、所属機関の変更の届出等）を履行しているもの
- ➁学齢期（義務教育期間）の子を有する親にあっては、子が小学校、中学校又は義務教育学校（インターナショナルスクール等も含む）に通学しているもの
- ➂経営する、又は管理に従事する機関がカテゴリ１又はカテゴリー２に該当するもの
- ➃ ➂以外の場合、「経営・管理」の在留資格で３年の在留期間が決定されている者で、かつ、本邦において引き続き５年以上「経営・管理」の在留資格に該当する活動を行っているもの
- ➄就労予定期間が３年を超えるもの
在留期間「３年」
次のいずれかに該当するもの。
- ➀次のいずれにも該当するもの
a ５年の在留期間の決定の項の➀及び➁のいずれにも該当し、かつ、➂又は➃のいずれかに該当するもの
b 滞在予定期間が１年を超え３年以内であるもの - ➁５年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に次のいずれにも該当するもの
a ５年の在留期間の決定の項の➀又は➁のいずれかに該当せず、かつ、➂又は➃のいずれかに該当するもの
b 滞在予定期間が１年を超えるもの - ➂５年、１年又は４月又は３月の項のいずれにも該当しないもの
在留期間「１年」
次のいずれかに該当するもの。
- ➀経営する、又は管理に従事する機関がカテゴリー４に該当するもの
- ➁３年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に５年の在留期間の項の➀又は➁のいずれかに該当しないもの
- ➂職務上の地位、活動実績、所属機関の活動実績等から、在留状況を１年にいちど確認する必要があるもの
在留期間「４月」
- 新たに事業を法人において行おうとするものであって、入管法施行規則別表第３の「経営・管理」の項の下欄に定める資料のうち、登記事項証明書の提出がないもの
在留期間「３月」
- 滞在予定期間が３月以下であるものであって、４月の項に該当しないもの
上記の要件を満たしているからといって、必ずその在留期間が決定されるわけではありません。
また、申請人が、納税義務を果たしていなかったり、刑事処分を受けたりした場合には、消極的要件として見られてしまい、本来であれば「５年」の在留期間が決定されるところ、「３年」や「１年」になってしまうこともあるということは注意しましょう。
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