賃金問題や暴行を受けるなど、技能実習生の人権侵害が相次ぐ一方、優秀な人材をどう確保するかも課題になっている。年内に初会合を開き、外国人材を受け入れる制度の在り方を広く話し合う。

出入国在留管理庁によると、有識者会議の座長は国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長で、大学教授や自治体首長ら１５人がメンバー。月１回のペースで開催予定。

来春ごろ中間報告をまとめ、秋ごろに最終報告書を関係閣僚会議に提出する予定。その後関係省令が報告を踏まえ、見直しの具体的な制度設計を進める。