政府が検討を進めていた在留資格「特定技能」について改善案が分かった。

　これまでは試験合格者にしか就労を認めてこなかった宿泊、漁業、飲食料品製造業分野で、技能実習生を試験免除で可能とするほか、飲食料品製造業での受け入れ人数をこれまでの２.６倍に増やすなど、受け入れ人数も見直す。

　宿泊、漁業、飲食料品製造分野は、技能実習生のうち、２、３年目の技能実習２号の修了者について、試験免除で特定技能の在留資格に円滑に移行できるようにする。

　建設分野の区分も再編し、「屋根ふき」「とび」など１９の業務に細分化していたものを、「土木」「建築」「ライフライン・設備」の３区分とする。

　必要とされる日本語レベルも、指定された２種類のみ（日本語試験）だが、一定レベル以上であれば、別の試験も認める。

　人数の上限は、飲食料品製造業で３万４千人から８万７千人へ、製造業で３万１４５０人から４万９７５０人にそれぞれ拡大する。

　一方で、コロナ禍で低迷している「宿泊業」は、約半分の１万１２００人に減らす方針だ。