古川法相は、「長年の課題を歴史的決着に導きたい」と話した。

2019年に創設され、人手不足が深刻な業種で就労している在留資格「特定技能」とともに問題点を把握するため、2月から11回にわたって勉強会を開いた。

今後の論点は、

１．実習生の日本語能力が不十分で意思疎通に困難が生じている
２．原則、転籍ができないため不当な扱いを受けても相談や交渉などができない
３．不当に高額な借金を背負って来日している

などが上げられる。

技能実習は原則3年間は転籍できない仕組みで、人権侵害や賃金への不満があっても正規の手続きで別の会社に移るのは難しい。実習先から失踪する例が後を絶たず、2021年は7,167人が失踪している。