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在留カードとマイナンバーカード一体化について|メリットや注意点を徹底解説

「在留カードとマイナンバーカードの一体化は、一体いつから始まるのだろう?」
「手続きはどう変わる?今のカードは使えなくなる?」
2025年度から予定されている制度変更について、多くの外国人住民の方が様々な疑問や期待を抱いています。その一方で、新しい制度を待っている間にも、現在の在留カードやマイナンバーカードの有効期限は刻一刻と迫ってきます。

この記事では、その両方の課題を解決します。
まず、2025年度に開始される「特定在留カード」制度について、いつから・何が・どう変わるのか、その全貌をどこよりも分かりやすく解説。さらに、新制度を待つ間に必ず必要となる、現行の在留期間更新に伴うマイナンバーカードの手続きについても、具体的な手順を詳しく説明します。

未来への準備と、現在の課題解決。この記事を読み終える頃には、ご自身の状況に合わせて次に何をすべきか、明確になっているはずです。

目次

在留カードとマイナンバーカードの一体化で何が変わる?

忙しい方や、まず要点だけを知りたいという方のために。今回の制度変更で、私たちの生活に直結するポイントを3つに絞ってご紹介します。

ついに登場!新しいカード「特定在留カード」

これまで別々に管理する必要があった在留カードとマイナンバーカード。これが1枚に統合された新しいカード、「特定在留カード」の発行が2025年度中に開始される予定です。この取得は義務ではなく、希望する方のみが対象となります。

もう役所のはしごは不要に。手続きは「ワンストップ」へ

最大のメリットは、利便性が飛躍的に向上することです。カードが1枚になることで携帯しやすくなるのはもちろん、これまで地方出入国在留管理局(入管)と市区町村の窓口で別々に行っていた手続きが、どちらか一方で完結する「ワンストップ」に変わります。

デザインも一新。社会的な「身分証」としてさらに使いやすく

新しい特定在留カードは、現行のマイナンバーカードに似たデザインになる見込みです。これにより、ホテルでの宿泊や携帯電話の契約など、様々な生活シーンで身分証明書として提示した際、よりスムーズに通用することが期待されます。

新制度を徹底解説!「特定在留カード」Q&A

新しいカードの概要がわかったところで、さらに一歩踏み込んで、具体的な疑問を解消していきましょう。皆さんが特に知りたいであろう6つのポイントを、Q&A形式で詳しく解説します。

Q1. 「特定在留カード」とは、具体的にどんなカードですか?

一言でいえば、「在留カード」と「マイナンバーカード」の機能が法的に一つになったカードです。これ一枚で在留資格の証明はもちろん、マイナンバーを使った行政手続きや、マイナ保険証としての利用も可能になります。複数のカードを持つ必要がなくなる、まさにオールインワンのカードです。

特定在留カードのイメージ画像です

Q2. いつから申請できますか?

法律では2024年6月21日から2年以内に施行すると定められており、政府は「2025年度中」の開始を目指しています。ただし、「何月何日から」という具体的な日付はまだ決まっていません。詳細なスケジュールは、今後政府からの正式発表を待つ必要があります。

Q3. 誰が対象になりますか?

日本に3ヶ月を超えて滞在する「中長期在留者」と「特別永住者」のうち、住民票をお持ちの方が対象となります。つまり、現在在留カードや特別永住者証明書を持っているほとんどの方が、この新しいカードを選ぶことができます。

Q4. 取得は「義務」ですか?それとも「任意」ですか?

これは重要な点ですが、特定在留カードの取得は「任意」です。義務ではありません。カードを一枚にまとめて管理を楽にしたい方は一体化を、今のままが分かりやすいという方は従来の形式を選ぶと良いでしょう。もし一体化を希望しない場合は、これまで通り在留カードとマイナンバーカードを別々に持ち続けることも可能です。

Q5. カードのデザイン(券面)はどう変わりますか?

新しいカードの見た目は、現在のマイナンバーカードとほとんど同じデザインになる予定です。氏名、国籍、在留資格、就労の可否といった、すぐに見て確認する必要がある情報だけが表面に記載され、その他の多くの個人情報はICチップの中に安全に記録されます。

Q6. 永住者の場合、有効期間に変更はありますか?

はい、永住者の方には大きな変更点があります。これまでの在留カード有効期間は「交付日から7年間」でした。新制度ではこれがマイナンバーカードのルールに統一され、「交付日後の10回目(18歳未満の方は5回目)の誕生日」までとなります。更新のタイミングが変わるため、注意が必要です。

3つのメリット|一体化で私たちの生活はどう便利になる?

新しい制度の具体的な内容がわかると、次に気になるのは「それで、私たちの生活は実際にどう良くなるの?」という点ですよね。特定在留カードがもたらすメリットは数多くありますが、ここでは特に大きな3つのポイントに絞って解説します。

メリット①:【手続きの簡素化】入管と市役所の「はしご」が不要に

これが最大のメリットと言えるでしょう。現状、在留期間を更新した際は、まず地方出入国在留管理局(入管)で新しい在留カードを受け取り、その後、そのカードを持って今度は市区町村の役所へ行き、マイナンバーカードの有効期限を更新する…という、二度手間が発生していました。特定在留カードであれば、入管での手続きの際にマイナンバーカードの情報も同時に更新されるため、この「役所のはしご」が過去のものになります。貴重な時間と労力を節約できる、非常に大きな改善点です。

メリット②:【携帯性の向上】何枚もカードを持つ手間から解放

あなたのお財布の中にも、在留カード、マイナンバーカード、そしてマイナ保険証として利用している方は健康保険証と、複数の重要なカードが入っているのではないでしょうか。特定在留カードは、これらの主要な機能が1枚に集約されます。持ち歩くカードが減ることで管理がシンプルになるだけでなく、紛失のリスクを大幅に減らし、日々の暮らしをずっと楽にしてくれます。

メリット③:【信用の向上】社会的な身分証明書として分かりやすくなる

残念ながら、在留カードは日本人にはあまり馴染みがなく、身分証明書として提示した際に、確認に時間がかかったり、店員の方に戸惑われたりした経験はありませんか。新しいカードは、日本で最も普及している写真付き身分証明書であるマイナンバーカードと似たデザインを採用します。これにより、様々な契約や手続きの場面で、よりスムーズに「信頼性の高い身分証」として認知されることが期待できます。

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事前に知っておきたい注意点と今後のスケジュール

新しい制度のメリットを知ると、早く利用したいと感じるかもしれません。しかし、スムーズに移行するためには、いくつか事前に知っておくべき注意点があります。ここでは、重要な注意点と今後の大まかな流れを確認しておきましょう。

注意点①:取得はあくまで希望者のみ。自動では切り替わりません

繰り返しになりますが、これは非常に重要なポイントです。特定在留カードへの切り替えは、自動で行われるわけではありません。一体化のメリットを受けたい場合は、在留資格の更新などのタイミングで、自ら「特定在留カードを希望します」と申請する必要があります。何もしなければ、これまで通りの別々のカードが交付されます。

注意点②:今持っているカードは、有効期限までそのまま使えます

「新制度が始まったら、今持っている在留カードはすぐに使えなくなるの?」という心配は不要です。2025年度の新制度が開始される前に交付された在留カードやマイナンバーカードは、券面に記載されている有効期限まで、これまで通り有効です。慌てて交換の手続きをする必要はありませんのでご安心ください。

今後のスケジュール:具体的な開始日はこれから

新制度は「2025年度中」に開始される予定ですが、具体的な「何月何日から」という日付は、まだ正式に発表されていません。これは今後の政府の発表(政令)によって定められます。最新の情報を見逃さないよう、出入国在留管理庁のウェブサイトなどを定期的に確認することをお勧めします。

このように、新しい制度へは段階的に移行していくことになります。ご自身の在留カードの有効期限と照らし合わせながら、いつ、どの手続きをすべきか計画を立てておくことが大切です。特に、在留資格の種類や更新のタイミングによっては、最適な手続きの流れが異なる場合があります。

【重要】新制度開始まで待てない!現行のマイナンバーカード有効期限の更新手続き

ここまで新しい制度について解説してきましたが、「一体化は分かったけど、私の在留カード、来月更新なんです!」という方も多いでしょう。新制度が始まるのは2025年度から。それまでは、今あるルールに従って手続きを進める必要があります。この章では、今すぐ必要になる可能性のある、現行の更新手続きについて具体的に解説します。

なぜ在留期間を更新したらマイナンバーカードの手続きも必要なの?

それは、中長期在留者の方のマイナンバーカードの有効期限が、在留期間の満了日と同じ日に設定されているためです。したがって、入管で在留期間の更新許可を得て新しい在留カードを受け取ったら、その新しい在留期間の満了日に合わせて、マイナンバーカードの有効期限もお住まいの市区町村で更新しなければ、カードが失効してしまいます。

手続きに必要なもの

市区町村の窓口へ行く前に、持ち物をしっかり確認しましょう。二度手間を防ぐための重要なステップです。

ご本人が手続きする場合は、現在お使いのマイナンバーカードと、新しく交付された在留カードの2点が必要です。

代理人が手続きする場合は、本人のマイナンバーカードと新しい在留カードに加えて、窓口へ行く代理人ご自身の本人確認書類(在留カードや運転免許証など)が必要です。また、ご本人と同一世帯の方や法定代理人以外の方が代理人を務める場合は、委任状も必要となります。

※必要書類は自治体によって詳細が異なる場合があるため、事前にお住まいの市区町村のウェブサイトで確認することをお勧めします。

手続きができる場所と注意点

この手続きは、お住まいの市区町村の役所の窓口で行います。地方出入国在留管理局(入管)ではできませんのでご注意ください。最も重要な注意点は、マイナンバーカードの有効期限内に手続きを終える必要があるということです。もし期限を過ぎてしまうと、カードは失効し、再発行(有料)が必要になるため、新しい在留カードを受け取ったら、できるだけ早く手続きを済ませましょう。

まとめ|未来の利便性向上に備えつつ、現在の更新手続きも忘れずに

今回は、2025年度から始まる「在留カードとマイナンバーカードの一体化」と、今すぐ必要になる可能性のある現行の更新手続きについて解説しました。

最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。
新しい「特定在留カード」制度は、カードの携帯性や手続きの利便性を大きく向上させるもので、日本で暮らす私たちにとって多くのメリットがあります。ただし、取得は任意であり、自動で切り替わるわけではないため、希望する場合は自ら申請する必要があります。

そして、この新しい制度の開始を待っている間にも、現在の在留カードの有効期限は訪れます。在留期間を更新した際には、必ず市区町村の窓口でマイナンバーカードの有効期限を更新することを忘れないでください。もし期限に間に合わない場合でも、「特例期間延長」という手続きがあることを覚えておきましょう。

未来の便利な制度に期待しつつ、まずはご自身のカードの有効期限を確認し、現在のルールに従って着実に手続きを進めていくことが何よりも大切です。

私たちは外国人ビザ申請専門の行政書士法人35です。年間350件超のサポート実績。オンライン申請で全国の入国管理局への申請代行が可能です。失敗しないビザ申請ならお任せください。

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【記事監修者】

行政書士法人35
代表行政書士 萩台 紘史

2021年4月 SANGO行政書士事務所を開業
2023年9月 法人化に伴い「行政書士法人35」を設立

外国人の就労ビザ申請に専門特化した事務所として年間350件超の就労ビザ申請をサポート

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