2025年最新版【記入例あり】在留資格認定証明書交付申請書の書き方を徹底解説

2025年4月22日

外国人の採用が決まったが、本人が海外にいる場合には日本に招へいをする必要があります。その場合に必要な「在留資格認定証明書交付申請書」の書き方について解説をしていきます。実際の記入例を参考にしながら見ていきましょう。ご自分で手続きを行う場合、この記事を最後まで見れば失敗せずに作成が可能です。

1枚目申請人等作成用1

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顔写真

タテ４㎝×ヨコ３㎝のもの。無帽、無背景のものをご用意してください。パスポートと同じ写真は使用できません。また、大きなピアスやイヤホンを付けたままですと写真の撮り直しを命じられる場合があるため注意が必要です。写真の修整もNGです。

国籍・生年月日・氏名・性別

・国籍：申請人の国籍を記入してください。
・生年月日：西暦で記入してください。
・氏名：記入ミスが発生しないようにパスポートを確認しながら記入します。
・性別：どちらかにマルをします。

出生地・配偶者の有無・職業・本国の居住地

・出生地：申請人の出生地を記入します。国名と州、県、省等までで構いません。
・配偶者の有無：どちらかにマルをします。
・職業：申請時点での職業を記入します。
・本国の居住地：申請人の本国での居住地を記入します。

日本における連絡先・電話番号・旅券番号・有効期限

・日本における連絡先：一般的には就労予定の受入機関名を記入します。
・電話番号：受入機関の電話番号（担当者の携帯電話でも可）を記入します。
・旅券番号：申請人のパスポートを確認して記入します。
・有効期限：パスポートの有効期限を記入します。

入国目的・入国予定年月日・上陸予定地・滞在予定期間・同伴者の有無

・入国目的：該当する在留資格にチェックを入れます。
・入国予定年月日：審査期間にもよりますが概ね申請日より２カ月後を記入します（決まっている場合は、その日付を記入）。
・上陸予定地：到着予定の空港名を記入します。
・滞在予定期間：予定期間を記入します。
・同伴者の有無：どちらかにマルをします。

査証申請予定地・過去の出入国歴・過去の申請歴・犯罪の有無

・査証申請予定地：申請人の本国にある日本大使館（領事館）を記入します。
・過去の出入国歴：どちらかにマルをします。「有」の場合、その回数と直近の出入国歴を記入します。
・過去の認定証明書交付申請歴：どちらかにマルをします。「有」の場合、その回数と不交付になった回数を記入します。
・犯罪を理由とする処分を受けたことの有無：どちらかにマルをします。「有」の場合、具体的な内容を記入します。嘘をついても必ずバレますので、本当のことを記入してください。

退去強制出国命令の有無・在日親族及び同居者の有無

・退去強制又は出国命令による出国の有無：どちらかにマルをします。「有」の場合、その回数と直近の送還歴を記入してください。嘘をついても必ずバレますので、本当のことを記入してください。
・在日親族及び同居者の有無：どちらかにマルをします。「有」の場合、該当者全員の続柄、氏名、生年月日、国籍、同居予定の有無、勤務先（通学先）、在留カード番号を記入してください。

2枚目申請人等作成用2

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勤務先・最終学歴・専攻専門分野

・勤務先：名称、事業所名（本社や〇〇営業所等）、所在地、電話番号を記入します。
・最終学歴：学歴、学校名、卒業年月日を記入します。
・専攻・専門分野：該当するものにチェックを入れてください。

資格又は試験合格の有無・職歴

・情報処理技術者資格又は試験合格の有無：情報処理業務の従事者のみどちらかにマルをします。「有」の場合、資格（試験）名を記入してください。
・職歴：申請人の職歴を記入します。書ききれない場合、「別紙参照」というかたちで職歴書を作成します。

代理人・取次者

・代理人：通常、申請人は海外にいますので、代理人※が署名と年月日を記入します。
・取次者：取次者とはビザ申請をおこなう専門家（行政書士など）のことをいいます。専門家に就労ビザの申請を依頼している場合、専門家がここに記入をします。

※ビザ申請の代理人は誰でもいいわけではありません！
※ビザ申請における法定代理人とは？

3枚目所属機関等作成用1

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外国人の氏名・契約の形態・所属機関等契約先

・契約又は招へいする外国人の氏名：記入ミスを防止するためにパスポートを確認しながら記入します。
・契約の形態：該当するものにチェックを入れます。
・所属機関等契約先：会社の情報を記入します。雇用保険適用事業所番号が不明な場合、顧問の社会保険労務士などに確認しましょう。

就労予定期間・雇用開始日・給与額・実務経験年数・職務上の地位

・就労予定期間：該当するものにチェックをします。
・雇用開始年月日：決まっていない場合、予定日を記入します。
・給与報酬額：年額か月額かのどちらかで記入します。手当等は含まない金額を記入します。
・実務経験年数：ない場合は「０」と記入します。
・職務上の地位：該当するものにチェックをします。「有」の場合、役職名を記入します。

職種・活動内容

・職種：職種一覧から該当する番号を記入します。
・活動内容詳細：どのような業務に従事するのかを記入します。

4枚目所属機関等作成用2

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派遣先・代表者の記名

・派遣先等：申請人が派遣される場合には、派遣先の情報を記入します。
・所属機関代表者の記名：所属機関名、代表者氏名、申請書作成年月日を記入します。

添付資料について

在留資格認定証明書交付申請を行う際には、外国人本人と会社双方が用意する資料があります。詳しくは入管庁のWebサイトをご確認ください。

まとめ

いかがだったでしょうか。記入例を参考にご自身で在留資格認定証明書交付申請書を作成することも可能だと思います。申請書の作成以外にも提出書類の準備を忘れずに行いましょう。
自分で作成したものの、「間違っていないか不安」、「提出書類もあわせて確認をしてほしい」等という場合、弊社で書類確認のサポートも行っております。確実に申請を進めるためにも行政書士等の専門家に相談することも検討しましょう！

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