出入国在留管理庁の検討会が、行政の相談窓口などで働く人を対象に専門性を高め、早期に全国で６００人確保するよう求めた。
在留資格や医療、福祉、子どもの教育など複合的な困りごとに対応し、関係機関と調整しながら解決に導く「外国人支援コーディネーター」を育成・認証していく予定である。