政府は２４日、熟練外国人労働者として永住や家族帯同が認められる在留資格「特定技能２号」の受入れ対象を大幅に拡大し、２分野から１１分野とする方針を明らかにした。
了承されれば政府は６月の閣議決定を目指す。人出不足が進む中、労働力確保に向け経済界が対象拡大を要望していた。