外国人の技能実習・特定技能両制度の見直しを検討している政府の有識者会議が２８日、技能実習制度の廃止と新制度の創設を中間報告書で提言した。
　「技術を学ぶ」という建前のもとで実際には「労働力」として実習生を扱ってきた既存制度の矛盾や、慢性的な人出不足の解消を目指すが、実効性を確保するには今後の制度設計がカギを握りそうだ。