2019年に創設された特定技能は一定の技能や日本語力がある外国人が対象で、9月末時点で26万9千人が働いている。技能実習を3年終えた後に特定技能に移行をするケースが多い。
退職までの在籍期間を尋ねると10～12カ月が最多の25.4％で、退職者全体の66.9％が在籍1年以内だった。退職理由を複数回答で聞いたところ出身国による違いが大きかった。回答者の8割を占めるベトナム出身者は「給与の不満」が31.8％で最多だった。インドネシアやミャンマーの出身者は「人間関係の不満」を挙げる人がそれぞれ30％と28％で多かった。
外国人材に長く働いてもらうには、処遇向上や職場のコミュニケーション改善を図る必要がある。