その反面、県外の都市圏などへ流出するケースも多く、給与水準や住居の確保などが定着に向けた課題となっている。もともと沖縄県は他県に比べ失業率が高く、人出不足にはほど遠い状況だった。
しかし、2017年には有効求人倍率が本土復帰後初めて1倍を超えコロナ禍の後は安定して1倍台で推移している。今後はビザの要件緩和で中国人客の増加も見込まれ、年間1000万人台への回復も近く、人口が減少に転じるなか外国人材の重要性はますます高まっていく。