出入国在留管理庁の統計によると、2023年に日本で起業や会社経営ができる在留資格「経営・管理」の交付者が6,335人に上った。2021年が2,568人、2022年が3,354人だった。
急増の背景の一つが外国人起業家の在留資格の要件緩和だ。経産省は2018年に「外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）」を創設。自治体が事業計画などを審査して実現可能があると判断した場合、在留資格「特定活動」が交付され最長1年滞在できる。
また、2020年から国内の大学卒業後に起業を目指す留学生は、在留資格「特定活動」でも最長2年間の在留が認められるようになった。
在留資格「経営・管理」を得るには出資金や事業所の確保が必要になる。手元資金がなくても「特定活動」の間に起業して会社を成長させた後、「経営・管理」を得て事業を続けることができる。日本で起業のハードルが下がっている。