「日本での雇用創出は極めて重要」。9月、ネパールのバンダリ労働雇用社会保障相が来日し、法務省や人材会社の業界団体を回って採用拡大を熱心に訴えた。年50万人が大学などを卒業して労働市場に入るが「自国内に10万人分の雇用しかない」という。
アジア新興国の多くが同様の事情を抱える。23年に国外移住した労働者は693万人と10年前から2割増え過去最多になった。中東やマレーシア、シンガポールなど従来の渡航先に加え、存在感を増すのが日本である。
24年の新規入国者数をみると、高度人材が対象の在留資格「技術・人文知識・国際業務」と「技能実習」、「特定技能」の合計は25日公表の10月分までで22万7千人に上る・最多だった23年（27万人）に迫る水準だ。