出入国在留管理庁と厚生労働省が案をまとめた。有識者懇談会に諮ったうえで夏までに省令にすることをめざす。
日本も批准する民間職業仲介事業所条約は「労働者から手数料または経費を徴収してはならない」と規定するが、アジアの大半の国は同条約に参加していない。送り出し機関が実習生から手数料などとして数十万円を徴収するのが一般的だ。
2023年の賃金構造基本統計によると、実習生の月給は平均21万7千円で、2ヵ月分は43万4千円。仮にこれが上限になるとすれば、送り出し機関への平均支払い額との差である8万7千円が新制度では企業負担になる。コスト増を避けて本人負担額の低い国や送り出し機関を選ぶ企業が増える見通しだ。