入管庁は２０２５年度に定員増となる１５３人のうち半数以上の７９人を特定技能等の担当に振り向ける。地方局のうち在留資格申請が最も多い東京出入国在留管理局は、現在の５０人程度の特定技能担当部署を１．５倍～２倍にする。
製造業が盛んな東海地域を所管する名古屋出入国在留管理局も現在十数人の担当者を１．５～２倍にする。大阪出入国在留管理局は約１０人から数人増やす。