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【ビザ申請に有利!】外国人留学生キャリア形成促進プログラムとは?専門卒でも大卒同様に扱われる制度

日本の専門学校で学び、卒業後も日本でキャリアを築きたい。そう願う留学生にとって、就職の大きな壁となるのが「学歴」と「ビザ」の問題です。「専門学校卒業」という経歴が、就職先の選択肢を狭めるのではないかと不安に感じていませんか?

その不安を解消する画期的な制度が「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」です。

この記事では、専門学校卒業生でも大学卒業生と同じ土俵で就職活動ができるようになる、この新しい制度について、専門家が解説します。留学生の皆さん、そして優秀な専門人材を求める企業の採用担当者の方は必見です。

キャリア形成促進プログラムの結論|専門学校卒でも大卒レベルの就職が可能に

まず、この制度がもたらす最も重要な結論からお伝えします。それは、文部科学大臣が認定した専門学校の課程を修了することで、就労ビザの審査において、大学卒業者とほぼ同等の評価を得られるようになるという点です。

1. 制度の目的:質の高い専門学校留学生の日本での活躍を後押し

このプログラムは、質の高い職業教育をおこなう専門学校を国が認定し、そこで学んだ優秀な留学生が、卒業後もその専門性を活かして日本で円滑に活躍できるよう就職を後押しするものです。

2. 最大のメリット:就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)の審査で、大卒者と同等に扱われる

この制度の最大のメリットは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更申請、つまり就労ビザを取得する際の審査において、専門学校卒業生でありながら、大学卒業生と同様の基準で評価される点にあります。

3. なぜ有利になるのか?専攻と職務の関連性が「緩やかに」審査されるため

通常、専門学校卒業生が就労ビザを取得するには、学校での専攻内容と、就職先での業務内容が非常に密接に関連している必要がありました。しかし、このプログラムの修了者は、大学卒業者と同様に、その関連性が「緩やかに」審査されます。これにより、専門学校で学んだ知識を土台としつつも、より幅広い職種に挑戦することが可能になります。

普通の専門学校卒と何が違う?ビザ審査での有利・不利を比較


このプログラムの価値をより具体的に理解するため、修了した場合としなかった場合で、就職活動とビザ審査にどのような違いが生まれるのかを比較します。

1. 比較表|キャリア形成促進プログラム修了者 vs 通常の専門学校卒業者

項目 キャリア形成促進プログラム修了者 通常の専門学校卒業者
専攻と職務の関連性 緩やかに審査(大卒者と同等) 厳格に審査
就職先の選択肢 広い(学んだ知識を応用できる職種も対象) 限定的(専攻と直結する職種が中心)
ビザ申請の難易度 有利 不利になる場合がある

2. ケーススタディで見る職種の広がり

具体的にどのようなキャリアの広がりが生まれるのか、ケーススタディで見ていきましょう。

ケース1:IT専門学校卒 → 企業の「営業企画職」へ

通常であれば、ITの知識を活かしたプログラマーやSEとしての就職が主となります。しかし、本プログラム修了者であれば、そのIT知識を応用し、IT企業の営業企画やマーケティング職といった、より広い分野で活躍できる可能性が生まれます。

ケース2:デザイン専門学校卒 → メーカーの「広報・マーケティング職」へ

通常であれば、デザイナーやイラストレーターが主な就職先です。本プログラム修了者であれば、デザインの素養を活かして、メーカーの広報部門で自社製品のプロモーション戦略を立案する、といったキャリアも視野に入ります。

ケース3:観光専門学校卒 → IT企業の「インバウンド向けサービス企画職」へ

通常であれば、ホテルや旅行会社への就職が一般的です。本プログラム修了者であれば、観光の知識を活かし、IT企業で海外観光客向けの新しいアプリやサービスを企画する、といった分野横断的な活躍が期待できます。

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制度の対象となるための要件

この有利な制度を利用するためには、留学生、専門学校、それぞれの側で満たすべき要件があります。

1. 留学生側の要件:認定された専門学校の課程を修了すること

最も重要な要件は、文部科学大臣から「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」として認定された専門学校の課程に入学し、そこを修了することです。どの専門学校でも良いわけではありません。

2. 専門学校側の要件:文部科学大臣から認定を受けていること

専門学校側は、質の高い教育や留学生支援体制が整っていることを国に示し、文部科学大臣からプログラムの認定を受ける必要があります。留学生は、入学を検討している専門学校が、この認定校であるかを確認することが不可欠です。

3. 企業側の要件:特になし(採用の間口が広がるメリットのみ)

留学生を受け入れる企業側に、この制度を利用するための特別な要件はありません。むしろ、これまで採用が難しかった専門性の高い専門学校卒業生を、安心して採用できるという大きなメリットがあります。

認定校・認定課程の確認方法

ご自身が在籍、または入学を希望する学校・学科が対象かどうかを確認する方法は、主に2つあります。

1. 文部科学省の公式サイトで最新リストを確認

最も確実な方法は、文部科学省のウェブサイトで公表されている認定校のリストを確認することです。毎年更新されるため、常に最新の情報をチェックするようにしましょう。(「外国人留学生キャリア形成促進プログラム 認定課程一覧」などで検索できます)

2. 在籍する専門学校の事務局や先生に直接問い合わせる

自身の学校が対象かどうか、一番身近な確認方法は、学校の事務局や担任の先生に直接聞くことです。認定校であれば、学校側もその事実を積極的にアピールしているはずです。

企業向け|本制度を活用した外国人材採用のメリット


企業の採用担当者にとって、この制度は優秀な人材を確保するための新たなチャンスです。

1. 高い専門性と実践的スキルを持つ「即戦力」人材を確保できる

専門学校では、特定の分野に特化した、極めて実践的な教育がおこなわれています。本プログラムの修了者は、専門知識と技術を高いレベルで身につけた、まさに「即戦力」となる人材です。

2. 採用ターゲットを優秀な専門学校卒業生にまで広げられる

これまで「ビザの要件が厳しいから」という理由で、採用候補を大卒者に絞っていた企業も、安心して専門学校卒業生にまでターゲットを広げることができます。これにより、採用のミスマッチを減らし、より多様な人材プールから自社に合った人材を見つけられます。

3. 採用活動における確認ポイント

本制度の対象となる留学生を採用する際は、卒業証明書や成績証明書などで、認定プログラムを修了したことを確認しましょう。この事実が、ビザ申請を有利に進めるための重要な証拠となります。

留学生向け|キャリア形成促進プログラムに関するQ&A

留学生の皆さんからよく寄せられる質問について、Q&A形式でお答えします。

Q1. 認定校を卒業すれば、必ず就労ビザを取得できますか?

いいえ、必ず取得できるわけではありません。この制度は、あくまで「専攻と職務の関連性」という審査項目が有利になるというもので、ビザの許可自体を約束するものではありません。素行に問題があったり、就職先の企業に安定性がなかったりすれば、不許可になる可能性はあります。

Q2. 大学卒業と比べて、不利な点はありますか?

ビザの審査基準が同等になるため、学歴面での不利はほぼなくなると言えます。しかし、企業の採用方針によっては、依然として「大卒以上」を応募資格としている場合もあります。これはビザの問題ではなく、各企業の採用方針の問題です。

Q3. 自分の通っている学科が対象か、どこで確認できますか?

まずは学校の先生や事務局に確認するのが一番です。それでも不明な場合は、文部科学省のウェブサイトで公表されている最新の「認定課程一覧」で、ご自身の学校名と学科名を照らし合わせて確認してください。

まとめ:専門学校卒のキャリアパスを広げる画期的な制度

「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」は、日本での就職を目指す専門学校留学生にとって、大きな希望となる制度です。最後に、重要なポイントを振り返ります。

1. キャリア形成促進プログラム修了で、専門卒でも大卒と同様の就職チャンス

この制度の最大の魅力は、ビザ審査において、専門学校卒業生が大卒者とほぼ同等に評価される点です。

2. 鍵は「専攻と職務内容の関連性」が緩やかに判断される点

これまで専門学校卒業生の大きな壁であった「専攻と職務の厳格な関連性」が緩和されることで、キャリアの選択肢が格段に広がります。

3. 留学生は学校選び、企業は採用戦略の新たな指針となる

留学生にとっては、このプログラムの認定校かどうかが学校選びの重要な基準に、企業にとっては、採用ターゲットを広げる新たな戦略の軸となります。

4. 制度を活かしたビザ申請は、専門家である就労ビザ東京ドットコムに相談を

この有利な制度を最大限に活用し、確実に就労ビザを取得するためには、最新の審査傾向を熟知した専門家のサポートが不可欠です。

就労ビザ東京ドットコムは、外国人ビザ申請の専門家です。年間350件超のサポート実績。オンライン申請で全国の入国管理局への申請代行が可能です。失敗しないビザ申請ならお任せください。

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【記事監修者】

行政書士法人35
代表行政書士 萩台 紘史

2021年4月 SANGO行政書士事務所を開業
2023年9月 法人化に伴い「行政書士法人35」を設立

外国人の就労ビザ申請に専門特化した事務所として年間350件超の就労ビザ申請をサポート

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