業務との関連性について

技人国ビザの申請において業務との関連性は重要です。関連性がない、関連性を上手く説明できなかった、という理由で不許可となるケースは多いです。
例えば、会計学を専攻していた者が経理の業務に従事する、情報工学を専攻していた者がエンジニアの業務に従事する、建築土木学を専攻していた者が施工管理業務に従事する、というのは非常に分かりやすいです。
では、上記の例のような専攻科目名と業務名が一致しないような場合にはどのように判断すればよいのでしょうか。
入管は、業務との関連性について次のように示しています。

大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、また、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するとされており、このような教育機関としての大学の性格を踏まえ、大学における専攻科目と従事しようとする業務の関連性については、従来より柔軟に判断しています。また、高等専門学校は、一般科目と専門科目をバランスよく配置した教育課程により、技術者に必要な豊かな教養と体系的な専門知識を身につける機関であるとされており、大学と同様、その目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとするものとされていることから、大学に準じた判断をしています。 他方、専修学校は、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とするとされていることから、原則として専修学校における専攻科目と従事しようとする業務については、相当程度の関連性を必要とします。
入管庁：「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について

入管の見解として、大学卒業者の関連性は柔軟に判断し、専門学校卒業者の関連性は相当程度の関連性を求めています。
一般的な事務業務に従事するケースを例に説明します。

なお、専門学校卒業でも大学卒業と同じく関連性を柔軟に判断してもらえる場合があります。

1.外国人留学生キャリア形成促進プログラム認定を受けている専門学校

「専修学校の専門課程における外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定に関する規程（令和５年文部科学省告示第５３号）」第２条に定める文部科学大臣による認定を受けた専修学校の専門課程の学科を修了した者（以下「認定専修学校専門課程修了者」という。）については、企業等と連携して実習等の授業を行っていることや、日本社会に関する理解を促進する環境が整備されていることなどを認定要件とする専門課程を修了し、質の高い教育を受けたことにより、修得した知識を応用できると考えられることから、専攻科目と従事しようとする業務の関連性について、柔軟に判断することとしています。

2.専門学校卒でも実務経験が3年以上ある場合

専修学校の専門課程を修了した者が、従事しようとする業務に相当程度関連する科目を直接「専攻」したとは認められないような場合でも、履修内容全体を見て、従事しようとする業務に係る知識を習得したと認められるような場合においては、総合的に判断した上で許否の判断を行っているほか、関連性が認められた業務に３年程度従事した者については、その後に従事しようとする業務との関連性については、柔軟に判断します。

関連性の判断は何を見ればよいのか？

大学又は専門学校の成績証明書を確認します。履修した科目の一覧から業務との関連性を見出します。専門学校卒業者の場合、入管のガイドラインにもあるとおり、直接「専攻」したとは認められないような場合でも、履修内容全体を見て、従事しようとする業務に係る知識を習得したと認められるような場合においては、総合的に判断した上で許否の判断を行っている、とあります。一般の方には難しい判断となりますので、行政書士等の専門家に相談することも検討しましょう。

その他の審査のポイント

会社の業績について

2年連続で債務超過となっている場合には注意が必要です。技人国ビザの審査では雇用主である会社の事業安定性及び継続性が審査されます。単に赤字であると理由から不許可になる可能性は低いと考えますが、2年連続で債務超過となっていると安定性・継続性という点については疑義が生じます。
その場合、公認会計士や中小企業診断士、顧問税理士等の専門家が作成した企業評価書の提出を行い将来的に問題はないことを説明する必要があります。

業務量について

外国人が従事する業務量が少ないと判断された場合、不許可となる可能性があります。

外国人客の来店のため通訳ができる外国人を雇用した飲食店のケースです。
・来店客に占める外国人の割合が約3割
・外国人客のためにメニュー表を翻訳する

上記の理由で申請をしてもおそらく不許可となるでしょう。
外国人の割合が3割では殆どの時間帯で通訳業務を行っていない、メニュー表を翻訳することは常時発生する業務ではない、ということで業務量が少なく不許可となるでしょう。

素行が不良でないこと

まず、素行が善良であることが前提となります。
良好でない場合には消極的な要素として評価されます。よくあるのが、資格外活動許可の条件に違反して、恒常的に１週について２８時間を超えてアルバイトに従事しているような場合です。（オーバーワーク）
他には、学校の出席率が極端に低い場合です。留学ビザから技人国ビザへの変更申請時に問題となることがあります。本来、留学生は勉強することが目的であるため、出席率が低いと素行不良と判断されてしまいます。特別な事情がある場合を除き、一般的には出席率が70％を下回っている場合には別途説明が必要でしょう。

届出義務の履行

日本で生活をする外国人にはいくつもの届出義務があります。
在留カードの記載事項に係る届出、在留カードの有効期間更新申請、紛失等による在留カードの再交付申請、在留カードの返納、所属機関等に関する届出など。この義務を履行していないからといって、ただちに不許可となる可能性は低いですが、長い在留期間をもらえる可能性は低くなります。

技人国ビザの申請の流れと必要書類について

申請の流れ

海外から招へいする場合の流れ

1.日本にいる代理人が入管へ在留資格認定証明書交付申請を行います。
2.許可後、認定書を海外にいる外国人本人へ送付します。
3.現地の日本大使館又は領事館でビザの発給申請を行います。
4.ビザ発給後、日本に入国。空港で在留カードを受け取ります。

技人国ビザへ変更する場合（留学ビザからの変更等）

1.入管へ在留資格変更許可申請を行います。
2.許可後、新しい在留カードの交付手続きを行います。

技人国ビザを更新する場合

1.入管へ在留期間更新許可申請を行います。（在留期限に3ヵ月前から申請可能です）
2.許可後、新しい在留カードの交付手続きを行います。

必要書類について

技術・人文知識・国際業務ビザの必要書類について0 tweets0 likes

「技術・人文知識・国際業務ビザ」の申請をおこなう上で必要な書類を説明しています。

技人国ビザの在留期間について

在留期間は、5年、3年、1年、3ヵ月のいずれかとなります。

まとめ

技人国ビザは、一般的にはよく知られている就労ビザです。
そのため、Web上では色々な情報が飛びかっています。その情報を鵜吞みにして、自分で申請をして不許可になるケースも多く見られます。また、一度不許可になると、その後の申請はより難しい状況となってしまいます。技人国ビザの申請は専門家への相談も検討しながら準備をすすめていきましょう。

• 再入国許可とみなし再入国許可について
• ビザ申請を行う入管の場所はどこ？管轄と問い合わせ先を解説
• 「ビザ（査証）」と「在留資格」の違いとは？実は意味が全く異なります！
• 外国人雇用状況の届出とは？ハローワークへの手続き完全ガイド
• 外国人のビザ申請専門家「行政書士」とは？依頼するメリットと賢い選び方
• 法定調書合計表とは？就労ビザの更新などで提出が必要な書類です！
• 特定活動47号ビザとは？特定活動46号の家族が対象です
• 外国人の口座が凍結される理由と対処方法について
• ビザ更新の際に必要な納税証明書・課税証明書の取得方法とは？｜取得できないときの対処方法も解説
• 【記入例あり】資格外活動許可申請書の書き方を解説