技術・人文知識・国際業務ビザの必要書類について|就労ビザ
就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」の申請をおこなう上で必要な書類を説明しています。
目次
- 1【海外から招へい】在留資格認定証明書交付申請
- 1-1上場企業や認定制度を受けている企業
- 1-2前年度源泉徴収額1,000万円以上の企業
- 1-3前年度源泉徴収額1,000万円未満の企業
- 1-4新設企業(決算未到来)や個人事業主
- 2【ビザを変更】在留資格変更許可申請
- 2-1上場企業や認定制度を受けている企業
- 2-2前年度源泉徴収額1,000万円以上の企業
- 2-3前年度源泉徴収額1,000万円未満の企業
- 2-4新設企業(決算未到来)や個人事業主
- 3【ビザを延長】在留期間更新許可申請
- 3-1上場企業や認定制度を受けている企業
- 3-2前年度源泉徴収額1,000万円以上の企業
- 3-3前年度源泉徴収額1,000万円未満の企業
- 3-4新設企業(決算未到来)や個人事業主
- 4【まとめ】
【海外から招へい】在留資格認定証明書交付申請
共通書類
1-1.上場企業や認定制度を受けている企業など
企業が用意するもの(いずれか一点)
・認定証の写し(認定制度を受けている企業の場合)
【派遣契約の場合】
・労働条件通知書等の申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料 1通
申請人が用意するもの
・パスポートのコピー 1通
【日本の専門学校卒業生の場合】
・専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 1通
1-2.前年分の給与所得の源泉徴収額1,000万円以上の企業
企業が用意するもの
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し 1通
【派遣契約の場合】
・労働条件通知書等の申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料 1通
申請人が用意するもの
・パスポートのコピー 1通
【日本の専門学校卒業生の場合】
・専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 1通
1-3.前年分の給与所得の源泉徴収額1,000万円未満の企業
企業が用意するもの
・履歴事項全部証明書(取得から3ヵ月以内のもの) 1通
・決算書(直近年度のもの) 1通
・事業計画書(新規事業の場合)1通
・会社概要のわかる資料(パンフレットやホームページの写し等) 1通
【雇用契約の場合】
・雇用契約書又は労働条件通知書などの労働条件を明示する文書 1通
【役員就任の場合】
・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し 1通
【外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合】
・地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通
【派遣契約の場合】
・労働条件通知書等の申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料 1通
申請人が用意するもの
・パスポートのコピー 1通
・履歴書
・大学の卒業証明書(学位が記載されているもの) 1通
・大学の成績証明書 1通
・資格試験合格証(職務内容に関連する資格の場合、審査が有利に働く可能性があります)
【日本の専門学校卒業生の場合】
・専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 1通
【実務経験で申請をする場合】
・在籍証明書等(関連する業務に従事した期間が記載されているもの)
【IT技術者として申請をする場合】
・法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書(取得している場合) 1通
1-4.新設企業(決算未到来)や個人事業主
企業が用意するもの
・履歴事項全部証明書(取得から3ヵ月以内のもの) 1通
・事業計画書やビジネスプランの分かる企画書等(決算未到来の場合) 1通
・確定申告書(個人事業主の場合) 1通
・会社概要のわかる資料(パンフレットやホームページの写し等) 1通
・給与支払事務所等の開設届出書 1通
・直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し) 1通
【雇用契約の場合】
・雇用契約書又は労働条件通知書などの労働条件を明示する文書 1通
【役員就任の場合】
・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し 1通
【外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合】
・地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通
【派遣契約の場合】
・労働条件通知書等の申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料 1通
申請人が用意するもの
・パスポートのコピー 1通
・履歴書
・大学の卒業証明書(学位が記載されているもの) 1通
・大学の成績証明書 1通
・資格試験合格証(職務内容に関連する資格の場合、審査が有利に働く可能性があります)
【日本の専門学校卒業生の場合】
・専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 1通
【実務経験で申請をする場合】
・在籍証明書等(関連する業務に従事した期間が記載されているもの)
【IT技術者として申請をする場合】
・法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書(取得している場合) 1通
【ビザを変更】在留資格変更許可申請
共通書類
2-1.上場企業や認定制度を受けている企業
企業が用意するもの(いずれか一点)
・認定証の写し(認定制度を受けている企業の場合)
【派遣契約の場合】
・労働条件通知書等の申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料 1通
申請人が用意するもの
・パスポート 提示
・在留カード 提示
【日本の専門学校卒業生の場合】
・専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 1通
2-2.前年分の給与所得の源泉徴収額1,000万円以上の企業
企業が用意するもの
【派遣契約の場合】
・労働条件通知書等の申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料 1通
申請人が用意するもの
・パスポート 提示
・在留カード 提示
【日本の専門学校卒業生の場合】
・専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 1通
2-3.前年分の給与所得の源泉徴収額1,000万円未満の企業
企業が用意するもの
・履歴事項全部証明書(取得から3ヵ月以内のもの) 1通
・決算書(直近年度のもの) 1通
・事業計画書(新規事業の場合)1通
・会社概要のわかる資料(パンフレットやホームページの写し等) 1通
【雇用契約の場合】
・雇用契約書又は労働条件通知書などの労働条件を明示する文書 1通
【役員就任の場合】
・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し 1通
【外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合】
・地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通
【派遣契約の場合】
・労働条件通知書等の申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料 1通
申請人が用意するもの
・パスポート 提示
・在留カード 提示
・履歴書
・大学の卒業証明書(学位が記載されているもの) 1通
・大学の成績証明書 1通
・資格試験合格証(職務内容に関連する資格の場合、審査が有利に働く可能性があります)
【日本の専門学校卒業生の場合】
・専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 1通
【実務経験で申請をする場合】
・在籍証明書等(関連する業務に従事した期間が記載されているもの)
【IT技術者として申請をする場合】
・法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書(取得している場合) 1通
2-4.新設企業(決算未到来)や個人事業主
企業が用意するもの
・履歴事項全部証明書(取得から3ヵ月以内のもの) 1通
・事業計画書やビジネスプランの分かる企画書等(決算未到来の場合) 1通
・確定申告書(個人事業主の場合) 1通
・会社概要のわかる資料(パンフレットやホームページの写し等) 1通
・給与支払事務所等の開設届出書 1通
・直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し) 1通
【雇用契約の場合】
・雇用契約書又は労働条件通知書などの労働条件を明示する文書 1通
【役員就任の場合】
・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し 1通
【外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合】
・地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通
【派遣契約の場合】
・労働条件通知書等の申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料 1通
申請人が用意するもの
・パスポート 提示
・在留カード 提示
・履歴書
・大学の卒業証明書(学位が記載されているもの) 1通
・大学の成績証明書 1通
・資格試験合格証(職務内容に関連する資格の場合、審査が有利に働く可能性があります)
【日本の専門学校卒業生の場合】
・専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 1通
【実務経験で申請をする場合】
・在籍証明書等(関連する業務に従事した期間が記載されているもの)
【IT技術者として申請をする場合】
・法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書(取得している場合) 1通
【ビザを延長】在留期間更新許可申請
共通書類
3-1.上場企業や認定制度を受けている企業
企業が用意するもの(いずれか一点)
・認定証の写し(認定制度を受けている企業の場合)
【派遣契約の場合】
・労働条件通知書等の申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料 1通
申請人が用意するもの
3-2.前年分の給与所得の源泉徴収額1,000万円以上の企業
企業が用意するもの
【派遣契約の場合】
・労働条件通知書等の申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料 1通
申請人が用意するもの
3-3.前年分の給与所得の源泉徴収額1,000万円未満の企業
企業が用意するもの
★申請人が転職後初めての更新申請の場合には以下も必要です
・履歴事項全部証明書(取得から3ヵ月以内のもの) 1通
・決算書(直近年度のもの) 1通
・事業計画書(新規事業の場合)1通
・会社概要のわかる資料(パンフレットやホームページの写し等) 1通
【雇用契約の場合】
・雇用契約書又は労働条件通知書などの労働条件を明示する文書 1通
【役員就任の場合】
・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し 1通
【外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合】
・地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通
【派遣契約の場合】
・労働条件通知書等の申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料 1通
申請人が用意するもの
3-4.新設企業(決算未到来)や個人事業主
企業が用意するもの
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 1通
・履歴事項全部証明書(取得から3ヵ月以内のもの) 1通
・事業計画書やビジネスプランの分かる企画書等(決算未到来の場合) 1通
・確定申告書(個人事業主の場合) 1通
・会社概要のわかる資料(パンフレットやホームページの写し等) 1通
・給与支払事務所等の開設届出書 1通
・直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し) 1通
【雇用契約の場合】
・雇用契約書又は労働条件通知書などの労働条件を明示する文書 1通
【役員就任の場合】
・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し 1通
【外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合】
・地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通
【派遣契約の場合】
・労働条件通知書等の申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料 1通
申請人が用意するもの
・パスポート 提示
・在留カード 提示
・住民税の課税証明書 1通
・住民税の納税証明書 1通
・履歴書
・大学の卒業証明書(学位が記載されているもの) 1通
・大学の成績証明書 1通
・資格試験合格証(職務内容に関連する資格の場合、審査が有利に働く可能性があります)
【日本の専門学校卒業生の場合】
・専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 1通
【実務経験で申請をする場合】
・在籍証明書等(関連する業務に従事した期間が記載されているもの)
【IT技術者として申請をする場合】
・法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書(取得している場合) 1通
まとめ
ここで説明した必要書類は申請をおこなう上で、あくまでも最低限のものです。申請人の属性や企業の状況等で他にも用意する書類(情報)が発生します。ビザ申請を失敗しないためにも事前に専門家に相談することも検討しましょう。
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行政書士法人35
行政書士 萩台 紘史
2021年4月 個人事務所「SANGO行政書士事務所」を開業
2023年9月 法人化に伴い「行政書士法人35」を設立
年間350件超の就労ビザ申請を対応