海外渡航歴や滞在資金の提供元などの申告を求め、問題がないかチェックする。機密性の高い研究成果や技術を海外に持ち出す恐れがないかを入国前に確認する。

昨年から機微な情報を扱う人を対象に、審査を厳しくする運用を始めていた。渡航歴や資金源だけではなく、過去に書いた論文や出身国での経歴も明らかにするよう求めていた。