妊娠や出産を理由とした不当な取扱いは男女雇用機会均等法で禁じられ実習生にも適用されるが、妊娠した場合は帰国するとの誓約書に署名させられる悪質なケースもある。

　厚労省によると、２０１７年１１月～２０２０年１２月に、妊娠や出産で実習を中断した実習生は計６３７人に上る。

　実習制度をめぐっては、暴行などの人権侵害が問題視されており、古川前法相が７月に本格的な制度見直しに乗り出す考えを示した。

　２０２０年には広島県や熊本県で、実習生が乳児や死産した乳児の死体遺棄罪などに問われる事件が起きている。