東京に日本語教師４割 地方は不足
日本語教室の空白地域が４６％。地方では指導者不足のため日本語を学ぶ機会が難しい。 出典元：令和４年１１月９日 日本経済新聞 文化庁がまとめた日本語教育実態調査によると、留学生向けで...
技能実習 転職支援進まず
技能実習生に対する公的な転職の支援が進んでいない。当初とは別の実習先へ仲介したのは２０２１年度で３９件にとどまった。 出典元：令和４年１１月５日 日本経済新聞 技能実習をめぐっては...
外国人留学生 日本企業離れが進む
来日中の留学生のうち、日系企業への就職を志望するのは４２％にとどまり、初めて外資系志望者を下回った。 出典元：令和４年１０月７日 日本経済新聞 長引くコロナ禍によって大学でのオン...
入国時検査を原則撤廃
１０月１１日から水際対策を緩和する。入国・帰国者に求めている空港での入国時検査を原則撤廃する。 出典元：令和４年９月２７日 日本経済新聞 ワクチン３回接種の証明書か、ＰＣＲ検査な...
来月１１日 入国上限撤廃
岸田首相は新型コロナウイルスの水際対策の１日あたりの入国者数の上限を撤廃すると表明した。 出典元：令和４年９月２３日 日本経済新聞 個人旅行も解禁し、ビザ取得は短期滞在なら免除す...
８月訪日客１６.９万人 観光目的は１万人
政府が公表した推測によると、８月の訪日客は前年同月比６.６倍だった。 出典元：令和４年９月２２日 産経新聞 １０万人を超えるのは５ヵ月連続。新型コロナウイルス禍前の令和元年どうげ...
水際対策緩和「賛成63％」
水際対策緩和について世論調査を実施。「賛成63％」「反対31％」という結果だった。 出典元：令和４年９月１９日 日本経済新聞 世代別に分析すると「賛成だ」は18～39歳が70％、...
高度人材誘致「世界基準」に
岸田首相は海外から高度人材を招くため、受け入れの制度を改正すると表明した。 出典元：令和４年９月１６日 日本経済新聞 教育などを通じて質の高い生活環境を整備し日本の競争力向上につ...
入国上限 来月にも撤廃
政府は水際対策を緩和し、１日５万人としている入国者数の上限を１０月にも撤廃する方向で調整に入った。個人旅行の受入れや、短期滞在ビザ取得の原則免除も検討する。 出典元：令和４年９月１...
入管法改正案再提出 見送り
政府は、秋の臨時国会への入管法改正案の再提出を見送る方針を固めた。 出典元：令和４年９月８日産経新聞 法務省と出入国在留管理庁が、外国人の収容や送還のルールを見直す改正案について...