あなたのパスポートに、ホチキスで一枚の紙が留められていませんか？その紙こそが、日本での活動範囲を定める極めて重要な公文書、「指定書」です。在留カードの確認だけでは、全ては分かりません。この指定書の見落としは、あなた自身や、あなたの会社を「不法就労」という重大なトラブルに巻き込むリスクを孕んでいます。

この記事では、「指定書とは何か？」という基本的な疑問から、対象となる在留資格、記載内容の正しい見方、そして紛失時の対応まで、誰もが知るべき知識を網羅的に解説。読み終える頃には、法的リスクからご自身と会社を守るための、確かな知識が身につきます。

指定書を理解する３つの鍵｜在留カードとの違いは？なぜ重要？

指定書は、単なる補足資料ではありません。なぜこの一枚の紙が、あなたの日本での活動や企業の採用活動において絶対に見過ごせない存在なのか。その本質を理解するための「3つの鍵」を知れば、その重要性に深く納得できるはずです。

鍵1：指定書は在留資格の「個別ルール説明書」

まず、在留カードと指定書の役割分担を理解しましょう。在留カードがあなたに与えられた「在留資格」という大きな枠組みを示すのに対し、指定書はその中で「具体的に何をして良いか」を定める、いわばあなたの活動の「取扱説明書」です。特に就労に関する詳細な条件が記されており、その内容は絶対的な効力を持ちます。

鍵2：パスポートの査証欄にホチキス留めが基本

指定書は、通常パスポートの査証（ビザ）ページにホチキスで留められています。確認する際は、まずパスポートを開けばすぐに見つかるはずです。ただし、近年増えているオンライン申請では、パスポートを提出しないため指定書が別途郵送されることも。その場合はご自身で厳重に保管し、決して紛失しないよう注意が必要です。

鍵3：「不法就労」を防ぐための最重要書類

指定書の確認を怠ることは、あなたと会社を守るための「安全装置」を無視するのと同じです。もし指定書に記載された会社以外で働いたり、許可外の業務を行ったりすれば、それは「不法就労」と見なされます。この違反は、外国人本人だけでなく、雇用した企業も「不法就労助長罪」という重い罰則の対象となる、双方の未来を揺るがしかねない極めて重大な問題なのです。

【在留資格別】あなたの指定書はどれ？対象となる3つのケース

指定書は、全ての在留資格で発行されるわけではありません。主に、個別の活動内容を厳格に管理する必要がある特定の在留資格が対象です。ご自身や採用したい外国人がどのケースに当てはまるかを知ることが、正確な理解への第一歩となります。

ケース1：「特定技能」の場合

このビザは、特定の産業の人手不足を解消する目的のため、労働者が他の産業へ流出しないよう、指定書で厳格に管理されています。指定書には「どの会社（所属機関）で、どの産業分野の、どの業務を行うか」が名指しで記載され、その範囲を少しでも超えて働くことは許されません。

ケース2：「高度専門職」の場合

このビザは、優秀な人材を特定の企業に誘致する目的のため、許可の根拠となった活動が指定の企業で行われることを、指定書で担保しています。学歴や年収などをポイント換算して認められるため、その計算の前提となった会社名（所属機関）が指定書に明記されます。

ケース3：「特定活動」の場合（最重要）

在留カードの表記が同じでも、許可されている活動は天と地ほど違う可能性があるのが、この「特定活動」ビザです。これは他のどの資格にも当てはまらない活動を個別に許可する、いわば「オーダーメイド」の在留資格。ワーキングホリデー、インターンシップ、卒業後の就職活動、デジタルノマドビザなど、その種類は40以上に及び、個々の許可内容を定義する指定書が決定的に重要になるのです。フルタイムで働ける人もいれば、一切の就労が禁止されている人もいます。

【見本で学ぶ】指定書の正しい見方｜最重要チェックポイントはここだ！

指定書の重要性はご理解いただけたと思います。では、実際にその一枚の紙の「どこを、どう見れば」よいのでしょうか。ここでは、指定書を確認する上で絶対に外せない3つの最重要チェックポイントを、解説します。お手元に指定書がある方は、ぜひ見比べてください。

チェックポイント1：「本邦の公私の機関」欄

この欄は、あなたを法的に「一社専属」にする、極めて重要な項目です。ここには、あなたが就労を許可された会社の正式名称と所在地が明記されています。たとえ一日でも、ここに記載された以外の会社で働くことは許されず、不法就労と見なされます。転職した場合は、必ずこの欄が新しい会社名に更新されていることを確認してください。

チェックポイント2：「従事する業務」または「活動内容」欄

この欄は、あなたの「仕事の範囲」を法的に定義する、最も重要な部分です。「特定技能」であれば具体的な業務区分が、「特定活動」であれば許可された活動内容が文章で記されています。特に「報酬を受ける活動を除く」という一文は絶対に見落とせません。この記載がある場合、資格外活動許可なく就労すれば、即座にルール違反となります。

チェックポイント3：交付年月日と入国審査官のスタンプ

最後に、書類の右下あたりにある交付年月日とスタンプです。この日付は、通常、同時に交付される在留カードの発行日と一致している必要があります。もし、この日付が不一致であったり、スタンプが不鮮明であったりした場合は、書類の真正性を慎重に検証すべきサインです。雇用主として確認する際は、特に注意深く見るべきポイントと言えるでしょう。

転職・更新・紛失…指定書に関する手続きQ&A

ここでは、指定書に関して多くの方が抱く、具体的な手続き上の疑問にお答えします。あなたの「こんな時、どうすれば？」を解消し、安心して次のステップに進むための知識をQ&A形式で解説します。

Q1. 転職したら、指定書はどうなりますか？

A. これはキャリアにおける最も重要な注意点です。指定書で会社が指定されている在留資格は、その許可が「前の会社と一体」になっています。（特定技能など）そのため、転職するには、事前に新しい会社での「在留資格変更許可申請」を改めて行い、許可を得る必要があります。一般的な就労ビザのように、転職後に「届出」をするだけでは済まない点に注意してください。許可が下りるまでの1〜3ヶ月間は、新しい会社で働くことはできず、無収入となるリスクも伴います。

Q2. 在留期間を更新したら、指定書も新しくなりますか？

A. いいえ、必ずしも新しくはなりません。指定書は、許可された内容（勤務先や業務内容）そのものを記したものです。そのため、それらに変更がない限り、在留期間を更新しても指定書は更新されず、現在お持ちのものが引き続き有効となります。だからこそ、たとえ古いものでもパスポートから外したり、失くしたりしないよう、厳重に保管する必要があるのです。

Q3. 指定書をなくしてしまいました。再発行はできますか？

A. はい、再発行は可能です。万が一、紛失したりひどく破損したりした場合は、ご自身のパスポートと在留カードを持参の上、お住まいの地域を管轄する出入国在留管理局の窓口で再発行を申し出てください。手数料はかかりません。紛失に気づいたら、他の手続きに影響が出る前に、速やかに行動することが重要です。

【まとめ】指定書はあなたの権利と未来を守る「お守り」です

指定書は、単なる「パスポートに付いている紙」ではありません。それは、あなたが日本で正々堂々と活動するための権利を証明し、同時にあなたを法的なリスクから守る、極めて重要な「お守り」のような存在です。雇用主にとっては、コンプライアンスを遵守し、健全な事業運営を行うための「羅針盤」そのものです。

在留カードと指定書。この二つが揃って初めて、あなたの在留資格は完全に証明されます。この記事で解説したポイントを実践し、ご自身の、あるいはこれから雇用する外国人の権利と未来を、確かな知識で守り抜きましょう。一枚の紙への正しい理解が、国境を越えた信頼関係の第一歩となるのです。

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