インド人を日本で雇用する際の学歴要件とは？技人国（ぎじんこく）ビザは取れる？｜「10+2+3」制からIITまで図解でわかる

2025年8月18日

ビザ申請のQ&A

「インドのITエンジニアを採用したいが、学歴の評価基準がわからない」こうした課題を抱えていませんか。

インドの教育制度は「10+2+3制」という独自の仕組みを持ち、世界最高峰と名高いインド工科大学（IIT）を擁するなど、非常に高い水準を誇ります。しかし、その複雑さゆえに、人事担当者が正確な情報を得ることは容易ではありません。

本記事では、就労ビザ申請の専門家が、インドの複雑な教育制度を図解を交えて基礎から丁寧に解説します。最後まで読めば、インド人材の学歴を正しく評価する基準が身につきます。

まずは結論！日本とインドの教育制度の主な違い

インドの教育制度は一見複雑に感じられますが、要点を押さえれば日本の制度との違いが明確になります。まず、インドと日本の教育制度における主な違いを比較表で確認しましょう。全体像を掴むことで、後の詳細な解説がより深く理解できます。

【図解】インドの学制「10+2+3制」と日本の「6-3-3制」の比較

インドの教育制度を理解する上で最も重要なのが、「10+2+3制」という学制です。これは、初等・中等教育10年、後期中等教育2年、大学（学士課程）3年という教育課程の区切りを示しています。

項目	インド	日本
基本学制	10+2+3制	6-3-3制
義務教育	8年間 (6歳～14歳)	9年間 (6歳～15歳)
新学期開始	4月または6月（州による）	4月
大学の修業年限	3年制（学士）が一般的	4年制（学士）

義務教育は「教育を受ける権利法」に基づく8年間（6～14歳）

インドの義務教育期間は、6歳から14歳までの8年間です。これは2009年に制定された「教育を受ける権利法（RTE Act）」で定められており、全ての子どもに無償の初等教育を受ける権利を保障しています。

新学期は地域で異なるが、多くは4月または6月に開始

広大な国土を持つインドでは、州ごとに教育制度が異なり、全国一律の学期開始日はありません。一般的に、多くの州で4月または6月から新しい学年がスタートします。採用活動や赴任のスケジュールを組む際は、この点を考慮する必要があります。

教育の質を左右する「教育ボード（CBSE, ICSEなど）」

インドの教育を語る上で欠かせないのが「教育ボード」の存在です。これはカリキュラム策定や統一試験を管轄する組織で、どのボードに属する学校で学ぶかによって教育の質や内容が異なります。代表的なボードには、全国的に普及している中央中等教育委員会（CBSE）、英語教育に重点を置くインド学校証明書試験評議会（ICSE）、各州が運営する州ボードなどがあります。

インドの「10+2+3」教育制度をステージ別に解説

「10+2+3制」は、インドの教育キャリアにおける重要な道筋を示しています。各ステージの役割を理解することで、インド人材の学歴背景をより正確に把握できます。

1. 就学前教育（Pre-primary school）

日本の幼稚園や保育園に相当する、3歳から6歳未満を対象とした教育です（義務教育外）。都市部を中心に、小学校入学前の準備として通うことが一般的になっています。

2. 初等・中等教育（Grade 1-10）：10年間の基礎教育

「10+2+3制」の最初の「10」にあたる、1年生から10年生までの10年間です。日本の小学校と中学校を合わせた期間に相当し、基礎学力を養う重要なステージです。

10年生修了時の全国統一試験（Board Exams）の重要性

10年生の終わりに、所属する教育ボードが実施する全国統一試験（Board Exams）が行われます。この試験の成績が、次の「+2」ステージにおける学校や専門コース（理系・文系など）の選択を大きく左右します。

3. 後期中等教育（Grade 11-12）：専門課程へ進む「+2」の2年間

10年生の試験を終えた生徒は、「+2」と呼ばれる後期中等教育に進みます。日本の高校に相当するこの2年間で、大学進学や就職に向けた専門的な学習が始まります。

理系・商学系・文系（ストリーム）への分岐

この「+2」の段階で、生徒は「理系（Science）」「商学系（Commerce）」「文系（Arts/Humanities）」のいずれかのストリーム（専門コース）を選択します。この選択が、大学で専攻できる分野をほぼ決定づけます。

12年生修了時の全国統一試験が大学進学を左右する

12年生の修了時にも全国統一試験があり、この成績が大学入学資格を得るための重要な要素となります。トップレベルの大学に入るためには、この試験で高得点を取ることが不可欠です。

4. 高等教育（Higher Education）：大学での「+3」年間

最後の「+3」は、大学での学士課程（Bachelor’s Degree）を指します。インドの大学は、文系や理系の多くが3年制であるのが大きな特徴です。ただし、工学（Engineering）や建築、医学などの専門分野では、4年以上の課程が一般的です。

【採用担当者向け】インドの高等教育と世界トップクラスの大学

インドは、世界有数の優秀な人材を輩出する高等教育機関を多数擁しています。特にIT分野の人材採用では、候補者の出身大学を理解することが極めて重要です。

インドの大学の種類（中央大学、州立大学、みなし大学）

インドの大学は、設立・運営母体によって主に「中央大学」「州立大学」「みなし大学」「私立大学」に分類されます。中央大学は連邦政府直轄で高い水準を誇り、州立大学は各州が運営します。「みなし大学（Deemed University）」は、特定分野で高い教育水準が認められ、大学と同等の学位授与権を持つ機関です。

世界最難関レベルの統一入学試験「JEE」

インドの理系大学、特に工学部の入学で用いられるのが「JEE（Joint　Entrance Examination）」という全国統一試験です。この試験は世界最難関の一つとして知られています。まず全国の受験生が「JEE-Main」を受け、その上位者のみが、最高峰のインド工科大学（IIT）への挑戦権をかけた「JEE-Advanced」を受験できる二段階選抜方式です。

インドのトップ大学群「IIT」「NIT」「IIM」

インド人候補者の履歴書を評価する上で、必ず把握しておくべき3つの大学群があります。

IITs（インド工科大学群）：世界が注目するエリートエンジニア集団

インド全土に23校ある国立の工科大学群。JEE-Advancedを突破したエリート中のエリートが集結します。卒業生は世界中のIT企業で活躍しており、その技術力は極めて高く評価されています。

NITs（国立工業大学群）：IITに次ぐインドの理系エリート

インド全土に31校ある国立の工業大学群です。IITに次ぐ難易度と評価を誇り、こちらも非常に優秀なエンジニアを輩出しています。

IIMs（インド経営大学院）：トップクラスのビジネススクール

主に大学院レベルの経営学修士（MBA）課程を提供する、インド最高峰のビジネススクール群です。卒業生は国内外のトップ企業で経営幹部として活躍しています。

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【専門家の視点】インドの学歴と日本の就労ビザ要件

採用担当者にとって最も重要な疑問、「インドの学歴は、日本の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の要件をクリアできるのか？」という点について、ビザ専門の行政書士が明確に解説します。

結論：インドの3年制大学卒業（学士）は就労ビザの学歴要件を満たす

結論から言うと、インドの3年制大学を卒業して「学士（Bachelor’s Degree）」の学位を取得していれば、就労ビザの学歴要件を満たします。日本の大学が4年制であるため不安に感じる方もいますが、心配は無用です。

なぜインドの3年制大学卒で「学士」と認められるのか？

日本の出入国在留管理庁は、大学の修業年数だけでなく、教育課程の総年数と取得した学位を総合的に評価します。インドの「10+2+3」は合計15年間の教育課程であり、これは国際的に学士号を取得するための標準的な年数と見なされるため、正規の大学で取得した「Bachelor’s Degree」は日本の「学士」と同等に扱われます。

注意点：「10+2」の修了は日本の「高卒」と同等

採用時に注意すべきは、「10+2」、すなわち12年生の修了だけでは、日本の「高等学校卒業」と同等と見なされる点です。この段階では大学を卒業したことにはならず、就労ビザの学歴要件を満たしません。候補者が「Higher　Secondary　Certificate」のみか、「Bachelor’s Degree」を取得しているかを証明書で確認することが不可欠です。

IIT/NIT卒業生の専門性とビザ申請における優位性

IITやNITの卒業生は、専門性が非常に高い教育を受けているため、日本で行う職務内容（例：ソフトウェア開発）との関連性を明確に説明しやすいという利点があります。入国審査官に対して学歴と職務内容の整合性を説得力をもって示せるため、ビザ審査がスムーズに進む傾向があります。

【駐在員・移住者向け】インドの学校選択肢

ご家族でインドに赴任される方にとって、お子様の教育は最大の関心事です。インドの主要都市には、日本人向けの学校や質の高いインターナショナルスクールがあります。

1. 安心の日本語環境「日本人学校」

帰国後の進学を視野に入れる場合、日本のカリキュラムで学べる日本人学校が第一の選択肢となるでしょう。

ニューデリー日本人学校：首都デリーにあり、小学部と中学部を設置。日本の学習指導要領に沿ったきめ細やかな教育を提供。
ムンバイ日本人学校：商都ムンバイにあり、こちらも小学部と中学部を設置。インドにいながら日本と遜色のない教育環境が整う。

2. グローバル教育なら「インターナショナルスクール」

英語力を高め、国際的な環境でお子様を育てたい場合は、インターナショナルスクールが有力な選択肢です。

IB、IGCSEなど国際バカロレア資格の魅力

多くのインターナショナルスクールでは、国際的に通用する大学入学資格であるIB（国際バカロレア）やIGCSE（ケンブリッジ国際中等教育修了資格）のカリキュラムを採用しており、世界の大学への進学に有利です。

メリット・デメリットと高額な学費

メリットは高い英語力と多様な文化体験ですが、一方で学費は年間200万円以上と高額になることが多く、日本語の維持・向上のためには家庭でのサポートが不可欠です。

インドの教育制度に関するよくある質問（Q&A）

Q1. インドの卒業証明書を日本で使うには、アポスティーユが必要ですか？: A. はい、アポスティーユの取得が必要です。インドはハーグ条約の加盟国であるため、インドの大学が発行した公文書を日本の公的機関へ提出する際には、インド当局によるアポスティーユの付与が求められます。
Q2. インドの教育は理系が強いと聞きますが、本当ですか？: A. はい、その傾向は非常に強いと言えます。国を挙げてIITsやNITsといった工科系大学に力を入れており、世界レベルの優秀なITエンジニアや科学者を数多く輩出しています。
Q3. 教育格差の問題はありますか？: A. はい、深刻な課題として存在します。都市部と農村部、富裕層と貧困層の間で受けられる教育の質には大きな隔たりがあり、政府も格差是正に取り組んでいますが、依然として大きな社会問題の一つです。
Q4. 採用時に学歴を証明する書類は何を確認すればいいですか？: A. 最低限、「学位証明書（Degree Certificate）」と「成績証明書（Mark Sheets / Transcripts）」の2点を確認してください。学位証明書で学士号（Bachelor）などの学位を取得しているかを確認し、成績証明書で専攻科目と職務内容の関連性をチェックします。

まとめ：複雑なインドの教育制度を理解し、グローバル人材戦略に活かそう

インド教育制度の重要ポイント

本記事で解説したインド教育制度の重要ポイントを改めて確認しましょう。

基本の学制は「10+2+3制」
3年制大学卒業でも「学士」として日本の就労ビザ要件を満たす
IITs、NITsは世界トップクラスの工科系大学群
採用時には「学位証明書」と「成績証明書」の確認が必須

インド人材採用の成功は、教育制度の正しい理解から

高いポテンシャルを持つインド人材の採用を成功させるには、彼らが受けてきた教育の背景を正しく理解し、学歴を適切に評価することが不可欠です。また、家族を帯同する駐在員にとっては、現地の教育事情を把握することが、安心して現地生活を始めるための第一歩となります。

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