就労ビザの更新:技術・人文知識・国際業務ビザの『在留期間(年数)』はどうやって決まるのか?
「技術・人文知識・国際業務」の在留期間 審査要領には以下のように記載されています。 在留期間「5年」 次の➀・➁及び➄のいずれにも該当し、かつ、➂又は➃のいずれかに該当するもの。 ➀申請人が...
「技術・人文知識・国際業務」の在留期間 審査要領には以下のように記載されています。 在留期間「5年」 次の➀・➁及び➄のいずれにも該当し、かつ、➂又は➃のいずれかに該当するもの。 ➀申請人が...
「5年」の許可が欲しいけど必ず取れるの? 就労ビザの更新申請をしたとき、「次はもっと長い年数の許可がほしいな!」と、誰もが思うことでしょう。「5年の許可は取れますか?」と、よく質問されること...
大企業になるほど審査が早くなります 企業の規模(カテゴリー)によって異なる取扱いをしているということを、平成27年に出入国管理庁が公表しています。 ただし、これは在留資格認定証明書交付申請(...
出入国管理及び難民認定法施行規則 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)に基づき、及び同法を実施するため、出入国管理令施行規則の全部を改正する省令を次のように定める。 出入...
就労ビザの更新申請では納税証明書の提出が必要 ビザの更新申請をする際の添付資料の中には納税証明書が含まれています(課税証明書も含む)。 出入国在留管理庁のHPの案内には、 住民税の課税(又は...
大学卒と専門学校卒の違いとは? 就労ビザを取得する上で、申請人(外国籍)の学歴は非常に重要な要素となっています。 「専門学校を卒業しているが就労ビザを取得(申請)することはできるのか?」とい...
まだ在学中で卒業証明書が用意できない 在学中の学生が就職活動をおこない、無事に企業から内定をもらった場合、卒業後にスムーズに就職するためには、在学中に就労ビザの申請をおこなっておくのも一つの...
会社の規模を表しています 就労ビザの申請をする際には、たくさんの資料を提出しなくてはならないのですが、働く会社(所属機関)の規模によって提出する資料の数が異なります。 手続上、「カテゴリー」...
法定代理人には3パターンあります ビザ申請は、日本での滞在を希望している外国人本人が行うのが原則ですが、本人に代わって、「法定代理人」が行うことが許されています。 1.親権者 申請者が18歳...
外国人本人もオンライン申請ができます‼ 今まで、オンラインによるビザ申請は一部の方に限られておりましたが、2022年3月より外国人本人もオンライン申請が出来るようになりました。...